備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
そこで、教育基本法第４条を確認すると、第２項は障害のある方、第３項は経済的理由によって就学が困難な方に対しての規定であり、本件に該当しないため、第１項に違反するのかが問題となります。 第１項には、「全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない」と規定されています。
そこで、教育基本法第４条を確認すると、第２項は障害のある方、第３項は経済的理由によって就学が困難な方に対しての規定であり、本件に該当しないため、第１項に違反するのかが問題となります。 第１項には、「全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない」と規定されています。
新入学の児童・生徒には、経済的理由のため就学が困難な児童・生徒の保護者に対し援助を行う新入学学用品費の入学前支給制度があります。国の示す支援費補助金の単価を基に、令和４年度では学用品費として小学校入学児童に一律５万1,060円、中学校入学生徒に一律６万円を支給しています。支給対象者は非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯等に限られますが、この支給制度を御利用いただきたいと思っております。
その中で、子育ての壁という１つの課題がありまして、そこに子育てしたいが経済的理由、十分な所得がない、子育て経費が負担、教育費が負担といった理由で、やっぱりそこが１つの壁になっているだろうということで、その中の具体的な解決策として、子育てパパ・ママの就職支援、職業あっせん、資格取得助成等という項目があります。
一番お願いしたのが金銭、経済的理由で生徒がやりたい部活を諦めるようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なると思うんですけども、今は情報を収集している段階であります。
現時点で、物価高騰による助成については実施しておりませんが、生活困窮者や経済的理由によって就学が困難な御家庭に対しまして、生活保護制度や就学援助の制度で小・中学生の給食費の援助が行われております。 また、幼稚園やこども園、保育所などの給食では低所得世帯や多子世帯の負担軽減として、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降のお子さんの給食費のうち、おかずなどの副食の免除を行っております。
本市では、経済的理由により修学困難な者で、高梁市に本籍を有し、または引き続き５年以上、高梁市に住んでいる方、そして一定の学力があり、成業の見込みのある者に対して奨学金を交付しております。 このほかに、経済的理由の程度を判断する家計基準というものがありますが、こちらにつきましては、先ほど言われました日本学生支援機構の基準を基に行っております。
こうした中で、若者グループによるアンケート調査におきまして、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあるとの回答が２割以上に上るという厳しい状況が明らかになってまいりました。先般、女性活躍と男女共同参画の今年の重点方針の原案が政府の会議で示されまして、この生理の貧困への支援が盛り込まれることになっております。
生理の貧困とは、経済的理由で生理用品等を買うことができない、または利用できない環境であることを指しています。発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも長引くコロナ禍の影響で問題になっています。そこで、イギリスでは2020年より全国の小学校、中学校、高校に生理用品の無償提供を行っています。フランス、ニュージーランド、韓国でも同様の動きになっているそうです。
51 ◯福祉部長（高瀬広視君） それでは、２項目め、女性に寄り添う取組についての１点目、全国においても、経済的理由などで生理用品を購入できない生理の貧困問題が顕在化しているが、本市での状況はという御質問でございます。
女性に寄り添う取組について │市長、部長 │ │ │ │ │ (1) 全国においても経済的理由などで│ │ │ │ │ │ 生理用品を購入できない「生理の│ │ │ │ │ │ 貧困」問題も顕在化しているが、│ │ │ │ │ │ 本市での状況は │ │ │
〔村上光江君 登壇〕 ◆（村上光江君） ３つ目に、玉野市では経済的理由で義務教育を受けることが困難な児童・生徒のために、一定の所得額を満たしていないことが条件で就学援助制度があります。過去５年間の就学援助制度の利用者の推移をお尋ねします。 また、この制度の現在の問題点、課題は何かをお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君） 教育次長。
しかしながら，社会全体のデジタル化が進むにつれ，年齢，障害の有無，国籍，経済的理由などでその恩恵が受けられない方々が出てくることも想定されており，対策の必要性が求められてきます。午前中も岡崎議員がデジタルディバイドの話をされましたけども，このデジタルディバイドへの対策は現在どのようなお考えをお持ちでしょうか。 続いて，教育のデジタル化関連をお尋ねします。
養護老人ホームへの入所については，福祉事務所が窓口となり，住居の状況のほかに経済的理由や家族の状況を勘案しながら，市の措置により決定しております。 続いて，Ａ型事業所等での受入れ体制の強化に向け協議すべきではについてです。
コロナの影響が長引く現在，大学生の中でも経済的理由で学業を続けられないかもしれないというケースが表面化しています。受験を諦めるケースも出てくるかもしれません。学費も経費も高校生とは比べ物にならず，深刻です。家庭の事情に左右されることなく，学びたいと願う児童・生徒が進学できる環境を支援することは政治の責任です。
朝日新聞11月29日付に大学へのアンケート調査で経済的理由による退学・休学者が増えると予想している大学が190大学あると報じられています。大学独自の支援策もありますが，公的な支援の拡充が必要です。 学生の生活難の大本には国の高等教育の予算が少なく，学費が高いことがあります。学費の値下げが求められます。将来を担う若者に社会が手を差し伸べることは次世代育成のために大切です。
現在、就学援助制度によって、経済的理由により就学の困難な児童・生徒に対して、学用品などの援助を行っております。真庭市では、生活保護の基準額の１．５倍まで世帯を対象にして、多くの世帯が援助を受けられるような形にしております。
２番目に、経済的理由により２人目、３人目、４人目の子どもを設けることを断念する世帯を把握しているかということですけども、御指摘いただいた世帯数は具体的には把握しておりません。内閣府等の調査で、出生者の低下の原因として、御指摘の経済的格差の固定化、拡大に加えて、女性の社会的地位の総体的な低さ、将来への不安などが挙げられておりまして、様々な要因が複合しているというふうに思っております。
児童・生徒１人１台パソコン端末を整備するＧＩＧＡスクールの推進については、家庭での通信環境は社会的インフラであるとの考えの下、通信環境の整備について周知を行い、経済的理由により通信環境の整備が困難な家庭への支援を進めてまいります。
平成29年に実施した若者支援に関するアンケート結果では，結婚していない理由として，年齢的にまだ早いが27.5％，相手に巡り会う機会がないが22.2％，結婚したいと思える相手がいないが12.1％，経済的理由が10.8％となっております。
また、経済的理由により、後見人等に報酬を支払うことが困難な方を対象とした、後見人等に対する報酬助成する成年後見制度利用支援事業についての利用状況は、平成30年度は高齢者14件、障がい者１件でした。平成31年４月から、市長申し立てに限らず、本人や親族が申し立てを行った場合も助成が受けられるようになり、大変に便利になりました。 そこで質問します。